新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
運転免許証の返納後の支援というのをぜひ構築していただいて、自主返納の選択がしやすい環境づくりというのを、本当に早期に確立していただけるように、改めて強くここでお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 次に、これも継続して提言しておりますアクセルとブレーキの踏み間違いを防止する装置をつけるための費用の補助というのについて。これも金額も様々なんですけれども、平均５万円前後かと考えます。
運転免許証の返納後の支援というのをぜひ構築していただいて、自主返納の選択がしやすい環境づくりというのを、本当に早期に確立していただけるように、改めて強くここでお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 次に、これも継続して提言しておりますアクセルとブレーキの踏み間違いを防止する装置をつけるための費用の補助というのについて。これも金額も様々なんですけれども、平均５万円前後かと考えます。
自動車運転免許証を身分証明書代わりに使っている場合には、自主返納してから５年以内なら、運転経歴証明書が交付され、運転免許証に代わる公的な本人確認書類として利用することができるということも広報していくことも必要であると思います。
次に、運転免許証の自主返納を促進するために、というところです。 警察庁などの統計を見ますと、ここ７年ぐらい前から、高齢ドライバーのアクセル踏み間違い事故や、高速道路での逆走事故なども増えてまいりました。 そのため、運転免許証の更新条件も大変厳しくなっているとともに、自主返納を希望される方々も増えているとお聞きしております。 その一方、自主返納に足踏みし、決断できない方も多くおられるとお聞きします。
この減額予算には、各種議員連盟交付金などの自主返納額も含まれており、これが他の有用な事務事業の財源として生かされることは大いに結構なことではあります。 一般会計補正予算（第5号）を眺めると、予期されなかったコロナ禍対策事業と当初議案に間に合わなかったであろう事業を組み合わせた歳出予算案に対し、減額された事業予算がその財源の一部を構成しています。
平成30年度にはタクシー乗り合わせにより複数枚の使用を可能とし、令和元年度からは70歳以上で運転免許証を自主返納した方を追加し、助成枚数を40枚（２万円）に拡充してございます。 これらの拡充の効果でございますけれども、平成27年度の使用枚数は4,294枚、平成28年度は4,792枚、平成29年度は7,742枚、平成30年度8,872枚、そして、令和元年度は１万851枚と、年々増加しております。
そこで、中項目１、運転免許証の自主返納制度の取組についてであります。 質問です。仮に、運転免許証を自主返納された方への特典、支援策は海南市の場合どのようになっていますか。 中項目２、ペダル踏み間違い事故防止装置についてであります。 一連のペダル踏み間違い事故について質問いたします。
超高齢化社会を迎えて、平成28年には国民の４人に１人が65歳以上の高齢者となり、高齢者の交通事故も数多く取り沙汰されている昨今、自動ブレーキ搭載車限定免許の交付などが考えられているようですが、さすがに高齢者の運転免許の自主返納も進み、運転をやめるよう促す機運は高まってきています。
この制度を利用できる要件、これは年齢が75歳以上の方、それから年齢が65歳以上で運転免許証、これは普通免許、中型免許、大型免許を持っていない人、それから身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者、要介護支援認定者、難病患者、小児慢性特定疾患者、妊産婦のいずれかに該当する方、そして4番目が運転免許証を自主返納した方のいずれかに該当する方が対象となっております。
高齢化が進み、事故のニュースや家族や周りの人から運転することをとめられ、自主返納者は今後ますますふえるものと思われます。 現在、運転されている高齢者の方も心の中では、危ないのもわかっている、事故を起こして人に迷惑をかけたり傷つけたりしたくないから、そろそろ免許証を返納しなければと感じておられる方もたくさんいるはずです。
しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、海南市ではまだまだ公共交通も行き届いていないため、自主返納も諦めている方がたくさんいます。
この制度については、印南町に住民登録をする方で、かつ①満75歳以上の高齢者、②身体障害者手帳１級・２級所持者、③療育手帳Ａ１・Ａ２所持者、④精神障害者保健福祉手帳所持者、⑤70歳以上で運転免許を自主返納された方が対象になる制度です。 現在、御坊市を初め日高郡内の自治体においても、名称こそ違いますが、類似の制度が実施されているところです。
高齢者ドライバーによる交通事故が社会問題となり、年々運転免許証の自主返納が求められる時代となりました。自主返納を推進するためには、地域における公共交通機関の確保が重要であり、今後ますますその重要性が高まると予想されます。
対象者は、市に住民登録していること、75歳以上であること、運転免許証がない65歳以上、障害者や妊産婦、それから運転免許証の自主返納者が対象だそうです。 今までは、利用するには紙の利用登録証と利用券の両方が必要で、登録証や券をなくしたり持参し忘れるケースもしばしばあったそうです。
次に、1998年４月に高齢者ドライバーの免許証返納制度が開始され、自主返納者が増加しておりますが、本市でも交通機関の不便な高田地区や熊野川地区はもちろんではありますが、旧市内や三輪崎、佐野、蜂伏地区においても、不安を感じながらでも免許証を返納してしまうと日常生活に支障が出ると考え、返納できない高齢者の方々も多いはずです。
なので、運転免許証自主返納につきましても外出しやすい環境づくりを進める必要があるのではと認識しております。 ◆１２番（上田勝之君） やはり、そういった外出しやすい、あるいは通院しやすい、買い物に行きやすい、そういった状況が、自動車を手放してしまうと不便さをどうしてもつきまとってしまう。
近年、高齢者の運転免許証の自主返納がふえているようです。4月16日付の毎日新聞によれば、運転免許証を自主的に返納する65歳以上の高齢者が増加しており、県警によると、昨年1年間に県内で免許を自主返納した高齢ドライバーは2,369人で、前年より412人多く、返納者が増加し始めた2012年は776人だったのに対し、5年間で約3倍になっているそうです。
それで、高齢者ドライバーの運転免許証の返納は年々増加しており、平成２７年の自主返納総数では２８万５,５１４件になっております。これが平成１８年ごろから比べますと約１０年で１０倍以上に増えているということになっております。 免許証の返納について、まず免許証の返納についての問い合わせ窓口につきましてという質問になっておりましたので、問い合わせ窓口につきましては各警察署や交通センターで行っています。
今後、高齢ドライバーが適性検査により失格したり免許証を自主返納する方々も多くふえてまいると考えられます。そのため、自治体としてこうした方々が、誰もが利用しやすい交通インフラを整備する必要があります。 中項目１、コミュニティバスの運行（曜日）についてであります。
しいものがありまして、先ほど申し上げたように、ともすればけが、安心・安全といいますけれども、身内がおられる方、近くにおられない方、こういう方もいらっしゃいますし、我々が進めている高齢者にやさしいまちづくりとは一体どうしたらいいんやろうという、本当にいつも頭を悩ませるところですけれども、その上、行動範囲を狭めるという中で、こういうのを理由に上げるといいのか悪いのかわかりませんが、運転免許の返上等も今特典をつけて自主返納
さらに、この道路法改正によって、運転免許証の自主返納制度が始まっております。 和歌山県においても直近の資料は、県警のホームページにも出てないんですけれども、三、四年前の県警の調査でも、非常に高齢者の運転免許証の自主返納者が増加しているという調査もございます。そして、全国的に見ても、地方では65歳以上の高齢者の交通手段はマイカーだというような調査もあります。